超音波、動脈硬化、心電図など統合一元化できます

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2010年1月23日土曜日

日本の若者よ、日本を独立国にする政治家になれ

司法が政治に大きな影響を与えた主な日本史上の事件。

シーメンス事件:1914年に発覚した、 艦船購入をめぐる日本海軍の汚職事件。 14年1月の外電でドイツのシーメンス会社が 発注者の日本海軍将校にリベートを贈ったことが 明らかになり、これを衆議院で立憲同志会の島田三郎が追及。 世論は沸騰し、議事堂が群衆で包囲される事態となった。 第1次山本権兵衛内閣総辞職の引き金となった。 第1次大戦に備えて、ドイツがイギリスと同盟関係にある 日本海軍の最高の知将を葬るために仕組んだ謀略とする見方が強い。

帝人疑獄事件:番町会事件とも言う。1933年、台湾銀行は 同行保有の帝国人造絹糸(金融恐慌で倒産した鈴木商店の系列)の 株式十万株を売却したが、翌年1月「時事新報」は実業家グループ 番町会関係者が要路工作によって不当に安く帝人株を購入した、 とのキャンペーンを展開。検察は4月帝人社長、台銀頭取らを、 5月には5人の大蔵官僚を検挙した。斎藤首相は閣僚への 波及必至と見て7月3日に総辞職(7月に三土鉄道相、 9月に中島前商工相を収容)。37年に出された判決では 全員無罪となり、それも証拠不十分で「疑わしきは罰せず」 ということでの無罪ではなく、事件は全く根拠がなかったことが 裁判官によって明らかにされた。検察の過酷な取調べに対しては 司法ファッショという批判が加えられた。斎藤内閣が倒れたら、 次の最も有力な首相候補は平沼騏一郎だと言われていた。 平沼は司法界の実力者であり、平沼自身ないし平沼配下の 検察が政治的な意図を持って事件をでっち上げた疑いが濃い。

昭電疑獄事件:昭和電工への復興金庫融資をめぐる 芦田均内閣期の贈収賄容疑事件。1948年6月、 昭和電工社長日野原節三が、23億円の巨額の融資の一部を不正に使用したとして国会の追及を受け、 そのもみ消しのために贈賄工作を行なったとの容疑で 逮捕された。収賄側としても、元農林次官重正誠之、 前蔵相・経済安定本部長官栗栖赳夫、大蔵省主計局長 福田赳夫が、さらに10月前副総理の西尾末広も逮捕されたため、 内閣は総辞職。裁判の結果、日野原・栗栖が有罪、 他は無罪となった。事件は民主自由党による 芦田内閣打倒の政治的陰謀で、GHQ部内の抗争も 関係していた。

ロッキード疑獄事件:アメリカのロッキード社の航空機売り込みにからむ 大汚職事件。1976年2月、アメリカ議会で同社の工作資金が 右翼の児玉誉士夫や同社代理店の丸紅に支払われたことが発覚。 東京地検は日米司法共助の取り決めでアメリカから資料を入手、 関連会社関係者に続いて、7月には田中角栄元首相を 外為法違反と受託収賄罪で逮捕。 田中有罪の決め手となるコーチャン証言は、贈賄したという証言をしても 訴追しないとの刑事免責のもとに行なわれたもので、 「法の下の平等」を定めた憲法に違反しているが、 最高裁はこの条件を受諾した。 結局、83年の1審判決では、ほとんどこの違憲証言のみを 決め手として田中元首相に懲役4年の実刑判決を下した。 その後、審理中に田中元首相が死亡したため、公訴棄却となった。 これは、石油危機のあと田中がアメリカの石油メジャーに依存しない 石油の輸入先を求めて、石油自立戦略をとったことに 危機感をもったアメリカ側の陰謀であったという推測もあり、 50年後の米外交文書公開の待たれるところである。

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